子どもの医療費はタダではありません。医療費を正しく理解しましょう!
こんにちは。
アクアキッズクリニックです。
今日は普段みなさんが利用している、「乳幼児医療費助成制度」について詳しくお話していきたいと思います。
この制度は自治体によって内容が変わってくるため、今回は、東京都(江戸川区)に焦点を当てて紹介していきたいと思います。
【乳幼児医療費助成制度ってなに?】
乳幼児医療費助成制度とは、子育てをする家庭の経済的な負担を減らすために、自治体が、医療費を一部、又は全額助成してくれる制度のことをいいます。
簡単に言うと、お子さんの病院代や薬代が安くなったり、無償になったりする制度です。
本来、国の医療制度として、義務教育就学前(乳幼児)は2割負担、義務教育就学後(小学生以上)は3割負担となっています。
これに加えて、更に負担が軽減できるように、自治体が助成してくれているということになります。
厚生労働省によると、小学生まではほぼ100%、中学生までも96%以上の市町村が何らかの医療費助成を実施しているそうです。
又、地域によっては「子育て支援医療費助成制度」や「乳幼児福祉医療制度」などと名前が異なっています。
【対象となるのは?】
対象となる子どもの年齢や、所得制限の有無、負担額などは、自治体によってバラバラです。
東京都の場合:都内各区市町村内に住所を有する6歳に達する日以降の最初の3月31日までの乳幼児(義務教育就学前までの乳幼児)を療育している方
つまり、「小学校入学前までの乳幼児」と定められています。
※江戸川区では保護者の所得制限はありません。
但し、以下に当てはまる方は対象の除外となります。
1、国民健康保険や健康保険など各種医療保険に加入していない乳幼児
2、生活保護を受けている乳幼児
3、施設等に措置により入所している乳幼児
【東京都の子ども医療費助成について】
ここまでは、「乳幼児医療費助成制度(マル乳)」についてお話してきましたが、東京都では、小学校に入学後や高校生でも、同じように助成を受けることが可能です。
小・中学生は「義務教育就学児医療費助成制度(マル子)」、高校生等(15歳の4月1日〜18歳の3月31日まで)は「高校生等医療費助成制度(マル青)」となります。
※江戸川区では高校生までの医療費助成に所得制限はありません。
区市町村により、所得制限等があるため、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
マル乳・マル子区市町村担当所管連絡先(令和5年4月現在)(PDF:118KB)
高校生等医療費助成事業 区市町村所管一覧(令和5年4月1日現在)(PDF:192KB)
【助成の範囲について】
では、どんなものが助成されるのか?についてですが、こちらも、自治体によって異なります。以下は東京都の助成範囲となります。
◯対象となるもの
医療保険の対象となる医療費、薬剤費等
◯対象とならないもの
1,医療保険の対象とならないもの
・健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料など
2,交通事故などの第三者行為
3,健康保険組合などから支給される高額療養費・付加給付に該当する医療費・他の公費医療で助成される医療費
★当クリニックでは、診断書のお渡し、登園許可証(かかりつけは除く)やおむつの購入などは、医療保険の対象外になるため、自己負担が発生します。
【いくら助成してもらえるの?】
江戸川区では:江戸川区に住んでいて、国民健康保険等の各種医療保険から医療に関する給付が行われる方は上記に記載のある、対象となるものであれば全額負担してくれます。
他の地域では、一定額(200円など)を引いた差額分を自治体が負担してくれるなど様々です。
例えば、千葉県の市川市の場合、、、
対象年齢:0歳〜18歳(高校生年齢相当)
助成内容:入院・通院共に 自己負担額は300円。調剤は無料。
※同じ月の中で、同じ医療機関に、11日以上の入院又は6回以上の通院をした際、それ以降は自己負担金が無料となります。
【助成方法について】
助成方法は以下の2種類のケースに分かれます。
①健康保険証と医療証を提示すればその場で助成を受けられるもの
②窓口で全額支払い、後日領収書・申請書を役所に提出することで返還を受けられるもの
江戸川区の場合、都内であれば、①の方法で自己負担なく受診をすることができます。
しかし、医療証等が取り揃わない場合や、東京都外の受診をした際には、医療機関等の窓口にて自己負担分を一旦支払いしていただき、後日江戸川区に還付申請をすることで助成を受けられます。
【こどもの医療費は"タダ"ではありません】
江戸川区では、お子さんの受診時やお薬の処方の際に、全額助成により支払いがない為、ついつい医療費がタダのように感じてしまいます。
他の地域でも、支払いがあったとしても数百円を上限とすることが多いです。
しかし、実際には診察や処方を無料で受けられているわけではなく、本来支払うはずだった医療費を、自治体が補ってくれている、ということになります。
医療費は小学生以下であれば2割、小学生以上は3割の自己負担がありますが、そのほとんどは、自治体で集められた、皆さんの税金から補助しているのです。
引用:7月 子どもの医療費は“タダ”ではありません | 健康サポー|協会けんぽ
【おわりに】
今回は乳幼児医療費助成制度についてお話しました。
はじめにもお話しましたが、助成制度は自治体によって内容が様々です。
詳細は各自治体のホームページに記載してありますので、お時間がある際に、今住んでいる地域の助成について確認してみてくださいね。
また、自治体の助成により、自己負担が少なく受診が可能になっています。
何か不安なことや困ったことがあれば、気軽に近くの小児科を受診してください!
参考文献)